会社情報
社長あいさつ
技術力と人材力を通じ
事業課題の解決と
社会課題の解決に貢献します
企業を取り巻くデジタル化の流れは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」から「AI」をいかに自社の業務プロセスに組み込み、競争優位を確立していくかという観点がより重要になっております。
当社は金融、社会インフラ、公共、エンタープライズ、クラウド、プラットフォームの各ビジネス事業部を基盤に、高度な技術と経験をもった人材の派遣と自社製品や業界No.1ソリューションソフトのカスタマイズによるお客さまの事業課題解決やDX推進など、持続的な事業成長のお手伝いをさせていただいております。
さらに、2023年にSOMPOホールディングスグループの一員となり、SOMPOケア、NDソフトウェアと連携し、介護システムのデファクトスタンダードの確立を推進しております。今後はヘルスケア・医療・育児関連の領域でも、ICTによる社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。
また、2030年に創業50周年を迎えるにあたりNCS2030Visionを設定いたしました。お客様の期待を超える商品・サービスを提供し続けるエンジニア集団を目指し、全社一丸となって人材教育にも注力してまいります。
これからも、より一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
日本コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 川部 弘明
経営理念
チャレンジし続け、顧客の期待を超えるエンジニア集団
～まごころとICTで共に創る豊かな未来～
経営基本方針
１．顧客満足度の向上
誠意を持ってお客様の事業発展に寄与し、お客様に信頼され満足頂けるベストパートナーを目指します。
２．社員満足度の向上
社員が仕事に対する誇りと生きがいを持ち続けられるよう自らの能力を向上させる仕組みを整えます。より高い目標に対して努力する一騎当千の集団となることで社員が豊かな生活を実現できることを目指します。
３．成長を目指し挑戦する企業文化の醸成
次に来る技術の波は何かということを常に念頭におき、新しい技術の獲得や業務知識を蓄積し、成長に向けてIoT社会に果敢に挑戦する企業を目指します。
４．健全な財務の維持・成長
会社の健全な成長のため、技術革新やマーケットの変化に対応し財務をはじめとして永続的・安定的な企業を目指します。
５．企業の社会的責任
コンプライアンスの遵守とガバナンスの確立により社会の一員としての責務を果たしていくことを目指します。
当社は、経営基本方針に基づき以下の取組みを実施しています。
会社概要
| 名 称 (英語表記) | 日本コンピュータシステム株式会社 (Nippon Computer Systems Corporation) |
|---|---|
| 設 立 | 1980年12月25日 |
| 資本金 | 1,089 百万円 |
| 売上高 | 8,556百万円(2025年3月期) |
| 役 員 | 代表取締役社長 川部 弘明 取締役 松山 庸哉 朝倉 仁志 松元 嘉樹 到津 栄治 監査役 猪股 実 |
| 従業員数 | 581名 (2025年4月1日現在) |
| 取引金融機関 | 三井住友銀行(新宿西口支店) みずほ銀行(新宿南口支店) |
| 加入団体 | （社）情報サービス産業協会 （JISA） |
| 関連会社 | エヌ・デーソフトウェア株式会社 |
事業所
本社
〒105-0003
東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門5階
TEL：03-5532-1230 (大代表)
※当社ではテレワークを推進中のため、恐れ入りますがお問い合わせはお問い合わせフォームよりお願いします。
アクセス
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」より徒歩5分
都営三田線「内幸町駅」より徒歩5分
JR「新橋駅」より徒歩8分
蔵前開発センター
〒111-0051
東京都台東区蔵前3-1-10 蔵前セントラルビル8階
アクセス
都営浅草線「蔵前駅」より徒歩1分
都営大江戸線「蔵前駅」より徒歩5分
大阪開発センター
〒550-0013
大阪府大阪市西区新町1-13-3 四ツ橋KFビル9階
TEL：06-6531-8501
アクセス
地下鉄四つ橋線・御堂筋線・中央線「本町」駅より 徒歩5分
地下鉄四つ橋線「四ツ橋」駅より徒歩6分
組織
2025年4月1日現在
沿革
| 1980年 | 渋谷区千駄ヶ谷にて日本コンピュータシステム株式会社を設立。組み込み系システムを中心に事業展開。 |
| 1984年 | 本社を港区西麻布第28森ビルへ移転。 |
| 1985年 | パソコンゲームソフト開発に着手。「メサイヤ」ブランドで製作を開始。 |
| 1989年 | 本社を新宿三井ビルに移転。 設立9年弱で株式を公開(JASDAQ上場)。売上高35億円(ビジネスソフト46%、ゲームソフト54%)。 |
| 1990年 | 証券、通信開発が本格化。 |
| 1997年 | SAPジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。ERPインプリメーション事業に乗り出す。 |
| 1998年 | 事業リスク回避のため、ゲームソフト開発から撤退。 |
| 2001年 | 日本オラクル株式会社とOracleEBSテクノロジー・パートナー契約を締結。 |
| 2003年 | ISO9001の認証取得。 |
| 2004年 | プライバシーマークの認証取得。 |
| 2007年 | 中野坂上開発センターを開設。 |
| 2008年 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とmcframeエンジニアリングパートナー契約を締結。 MBO(マネジメント・バイアウト)を実施。12月上場撤退。 |
| 2009年 | 株式会社ドリーム・アーツとビジネスパートナー契約を締結。本社を港区虎ノ門SVAX TSビルへ移転。 |
| 2011年 | エヌ・デーソフトウェア株式会社が100%株主となる。ISMS認証を取得(開発センター)。 |
| 2012年 | Sybase社の代理店となりPowerBuilder等の製品販売を開始。 中野坂上の開発センターを港区虎ノ門に移転。 |
| 2013年 | SAP社よりGIS(地図情報)システムを商権移管。大阪四ツ橋に大阪開発センターを開設。 |
| 2016年 | 本社を港区西新橋マークライト虎ノ門に移転。 |
| 2017年 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とmcframeビジネスパートナー契約を締結。 Appeon社のコンサルティングパートナーとなる。 Appeon社とPowerBuilder国内総販売代理店契約を締結。 |
| 2019年 | SCSK株式会社とCELF販売パートナー契約を締結。 CELF-RPA×mcframe連携ソリューションの提供を開始。 橋梁点検支援システム「Maplet SM」の販売を開始。 |
| 2022年 | 施工管理業務支援サービス「イクト」の提供開始。奉行クラウド×CELF連携ソリューションの提供を開始。 |
| 2023年 | エヌ・デーソフトウェアグループがSOMPOホールディングスグループ入り。 |
主要取引先
- NDソフトウェア
- SOMPOグループ
- 野村総合研究所
- 三菱総合研究所グループ
- SAPジャパン
- Appeon Inc.
- オープンテキスト
- NTTグループ
- 日本電気グループ
- 富士通グループ
- 日立グループ
- ドリーム・アーツ
- ダイコク電機
- 鴻池組
- SCSKグループ
- 日鉄ソリューションズグループ
- キヤノンITソリューションズ
- 三菱電機デジタルイノベーション
- スミセイ情報システム
- 伊藤忠テクノソリューションズ
- ビジネスエンジニアリング
- TISインテックグループ
- アクセンチュア
- コベルコシステム
- ソフトバンク
- LAC
- 官公庁
順不同･敬称略