当社は、個人情報を取得する場合にはその利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で、適正な手段で取得し、目的の範囲内において適切に利用します。また、利用目的を超えて個人情報を取扱う場合には、法令に特に定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で行います。ただし、特定個人情報については、原則として、社会保障・税・災害対策に関する事務についてのみ、取得、利用及び提供するものとします。

当社は、当社の事業で取扱うすべての個人情報について、個人情報保護法、番号法、JISQ15001、個人情報ガイドライン、特定個人情報ガイドライン及びその他個人情報の保護に関する法令指針等関連する規範を遵守し、適切に管理します。

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対して、合理的な安全対策及び是正処置を講じ、安全性の確保に努めます。また、個人情報の取扱いを委託する場合においても契約書により個人情報の取扱いに関する事項を定め、委託する個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。

当社は、本人からの苦情及び当該個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合には、適切かつ迅速に対応します。

当社は、役員及び従業者が個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。なお、個別に利用目的を通知・公表する場合には、その利用目的によるものとします。

個人情報の類型	利用目的
お客様に関する個人情報	・お客様等へのご請求・お支払等の業務処理、契約関係処理および業務上のご連絡のため ・契約の履行のため（例えば、情報システム開発・保守・運用および関連する業務を適切に遂行するために利用） ・製品保守やサポート、アフターサービス等各種サービスのご提供のため ・当社およびグループ会社が取り扱う商品・サービスに関するご案内のため ・当社およびグループ会社が開催（主催・共催・協賛）するセミナー・展示会等に関するご案内のため ・顧客満足度調査等のアンケートの依頼のため ・年賀状、事務所移転、異動等のご案内のため
お問い合わせにより取得した個人情報	・お問い合わせまたはご依頼等への対応のため
ビジネスパートナー様社員や派遣社員に関する個人情報	・各種契約の履行に基づくビジネスパートナー様社員や派遣社員のご本人の確認のため
従業員（退職者含む）に関する個人情報	・雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認のため ・当社役職員等従業者の人事／要員管理のため
採用応募者に関する個人情報	・入社希望者の採用選考に関わる連絡・情報提供及び事務のため
その他	・ご本人に事前にお知らせしたご同意頂いた利用目的のため

なお、当社がお客様等との契約に基づいて行う情報システム開発・保守・運用および関連する業務の遂行に関する個人情報は、開示の対象外とさせていただきます。

当社は本人の同意を得ない限り、個人情報の委託は行いません。また次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供は行いません。

1. 統計データなど本人を特定できない状態で開示、提供する場合
2. 法令に基づき開示、提供を求められた場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために、本人の同意を得る事が困難な場合

皆様からお預かりした個人情報のお問合せ（開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止の要請）や苦情・相談には、適切かつ迅速に対応するべく以下の「個人情報についてのお問合せ先」を常設しています。

なお、以下の事項等に該当する場合には、開示の要求にご回答できない事があります。この場合は、その旨を通知させていただきます。

1. 本人若しくは第三者の生命・身体・財産その他権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

皆様からお預かりした個人情報のお問合せ（開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止の要請）や苦情・相談の際には、以下の事項を書面にして電子メールかファックスの何れかの方法で受けつけています。

1. お問合せ日付
2. お問合せ内容（開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者への提供停止）
3. お問合せの具体的な項目（住所、電話番号、メールアドレス など）
4. ご回答希望方法（電子メール、ファックス、郵便 など）
5. ご連絡先（氏名、住所、電話番号、メールアドレス など）
6. お問合せ者が本人である確認（本籍地を除く運転免許証や住民票の写し など）
7. お問合せ者が代理人である場合、その確認（代理権を確認できる委任状 など）
8. 上記（5）、（6）、（7）の個人情報ご提供の同意

• （6）、（7）は個人情報の開示手続のみ必要となります。