個人情報保護について

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個人情報保護方針

当社は、様々な情報を取扱う情報サービス企業として、「個人情報は個人の人格尊重の理念の下に、慎重かつ適正な取扱いが図らなければならない」という個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)の基本理念を踏まえ、個人情報保護法」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法)という)、JIS Q 15001、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン」(以下、「個人情報ガイドライン」という)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下、「特定個人情報ガイドライン)という)に基づき、個人情報保護に関しての方針を以下に定め、これを実行し、維持します。

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関する方針

当社は、個人情報を取得する場合にはその利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で、適正な手段で取得し、目的の範囲内において適切に利用します。また、利用目的を超えて個人情報を取扱う場合には、法令に特に定められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得た上で行います。ただし、特定個人情報については、原則として、社会保障・税・災害対策に関する事務についてのみ、取得、利用及び提供するものとします。

2. 個人情報の取扱いに関する法令及びその他の規範の遵守に関する方針

当社は、当社の事業で取扱うすべての個人情報について、個人情報保護法、番号法、JISQ15001、個人情報ガイドライン、特定個人情報ガイドライン及びその他個人情報の保護に関する法令指針等関連する規範を遵守し、適切に管理します。

3. 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に関する方針

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対して、合理的な安全対策及び是正処置を講じ、安全性の確保に努めます。また、個人情報の取扱いを委託する場合においても契約書により個人情報の取扱いに関する事項を定め、委託する個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。

4. 苦情及び相談への対応に関する方針

当社は、本人からの苦情及び当該個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合には、適切かつ迅速に対応します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する方針

当社は、役員及び従業者が個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する内部規定を策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。

制定 2004年2月2日
改定 2015年11月1日(第9版)
日本コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 犬飼 善博

個人情報のお取扱いについて

当社は様々な情報を取扱う情報サービス企業として、「個人情報保護方針」の基本理念を踏まえ、皆様からお預かりした個人情報のお問合せ(開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止の要請)や苦情・相談に関して、以下の通りお知らせします。

1. 個人情報の利用目的について

当社が取得する個人情報は、当社がお客様との契約に基づいて行うシステム開発の遂行、入社等の採用選考、労働者派遣業法、職業安定法等に基づく労働者受入れ及び管理、従業員の管理、各種お問い合わせへの対応、その他当社の業務に必要な範囲で利用させていただきます。なお当社がお客様との契約に基づいて行うシステム開発の遂行に関する個人情報は、開示の対象外とさせていただきます。

2. 個人情報の委託、第三者への開示・提供について

当社は本人の同意を得ない限り、個人情報の委託は行いません。また次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供は行いません。

  • 統計データなど本人を特定できない状態で開示、提供する場合
  • 法令に基づき開示、提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために、本人の同意を得る事が困難な場合

3. お問合せ・苦情及び相談のお問合せ先について

皆様からお預かりした個人情報のお問合せ(開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止の要請)や苦情・相談には、適切かつ迅速に対応するべく以下の「個人情報についてのお問合せ先」を常設しています。
なお、以下の事項等に該当する場合には、開示の要求にご回答できない事があります。この場合は、その旨を通知させていただきます。

  • 本人若しくは第三者の生命・身体・財産その他権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

4. お問合せ・苦情及び相談の手続きについて

皆様からお預かりした個人情報のお問合せ(開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者への提供停止の要請)や苦情・相談の際には、以下の事項を書面にして電子メールかファックスの何れかの方法で受けつけています。

  1. お問合せ日付
  2. お問合せ内容(開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者への提供停止)
  3. お問合せの具体的な項目(住所、電話番号、メールアドレス など)
  4. ご回答希望方法(電子メール、ファックス、郵便 など)
  5. ご連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス など)
  6. お問合せ者が本人である確認(本籍地を除く運転免許証や住民票の写し など)
  7. お問合せ者が代理人である場合、その確認(代理権を確認できる委任状 など)
  8. 上記 5、6、7の個人情報ご提供の同意
  • 6、7は個人情報の開示手続のみ必要となります。

制定 2007年2月1日
改定 2014年5月1日
日本コンピュータシステム株式会社
個人情報保護管理者
執行役員 松元 嘉樹

プライバシーマークについて

プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
日本コンピュータシステム株式会社は、上記審査に基づきプライバシーマークを取得、個人情報の保護に取り組んでおります。